2020年3月15日 — アメリカ合衆国国勢調査局は、新型コロナウィルス (COVID-19) をめぐる事態を注意深く見守っており、今後は連邦、州、地域の保健衛生当局からのガイダンスに従います。調査員と公衆の健康・安全を守ること、および2020年国勢調査結果を予定通りに大統領に届ける法的義務を果すこと、という二つの重要原則を考慮し、活動の一部を調整します。

本日の時点では、5百万人以上がオンラインで2020年国勢調査に回答しています。現時点では2020年国勢調査データ収集は2020年7月31日に完了される予定になっていますが、その予定日は変更可能であり、完全かつ正確な集計の達成に必要である場合は変更されることになります。

オンライン、電話、メール、これらはすべて国勢調査員との面会を伴わない方法ですが、このいずれを使用しても、これまでにないほど簡単にご自分で回答ができます。

大学生を確実に集計に含めるため国勢調査活動を調整します。

キャンパス内に住む大学生は大学を通して数えられ、これは大学所有の宿舎に住む大学生全員を数えるという集団住居に関する活動の一環として行われます。集団住居に関する活動は、大学寮に加え、老人ホーム、グループホーム、社会復帰訓練施設、刑務所なども含みます。
最近行った2020年国勢調査の集団住居事前連絡では、大学寮管理者に連絡し大学生の2020年国勢調査参加を可能とする調査方法について問い合わせました。
大多数である約47パーセントがeResponseを、また約7パーセントが紙の一覧表を選択しましたが、どちらも国勢調査局に個々の学生の名簿情報（電子的もしくは紙の記録）を提供する方法です。一方、約35パーセントは、大学生に個人用国勢調査票（ICQ）を使って自分で回答させるという調査票のドロップオフ／ピックアップ方法を選びました。これらの大学には、この展開中の事態を考慮し希望方法を変更するかどうかを問い合わせている最中です。
全般的には。このプロセスの一環としてCOVID-19のため一時的閉校となった大学に在籍する大学生も数えられます。国勢調査日の4月1日に自宅待機している学生でも、ほとんどの時期に居住または寝泊りするという住居基準に見合った場所で数えられることが必要です。当局は、大学に対し、学生に連絡して回答を忘れずに行うよう呼びかけることを要請しています。
国勢調査局の住居基準によれば、大学寮に入居している学生は、ほとんどの場合大学で数えられる必要があり、COVID-19の世界的流行のために一時的に学外に住んでいてもこれに当てはまります。

集団住居管理者と協力しそこでの居住者を確実に数えるようにしています。

2020年国勢調査は複数の回答方法を提供しています。集団住居の管理者には、人との接触をあまり必要としない居住者集計方法を選択するよう勧めています。
介護施設、大学寮、刑務所、その他公共の居住施設などの人々を数える活動である集団住居では、紙の一覧表、施設による集計の実施などの様々な回答方法を提供しています。
調査員との面会による回答方法を希望した集団住居の管理者全員対して、連絡を行い、調査員との直接の接触を最低限に抑えることができるeResponse方法または調査票を届けて後でピックアップする方法に変更できないか問い合わせています。

サービス提供者と協力しこれからの最善策を判断します。

緊急・過渡的シェルター、スープキッチン、定期的食糧配達バンなどのサービス提供者と協力し、これらのサービスを受ける人口を数える計画を状況に順応させるよう努めています。
当初の計画では、3月30日から4月1日の間でサービス提供者が選んだ日に、施設で食事をするか滞在する利用者に対し一人ずつ面接を行う予定でした。
現在では、サービス提供者に連絡し、3月30日から4月1日の期間に施設が開いているかどうかを確認し、食事するまたは滞在する個々の利用者の国勢調査回答データの一覧表を提出できるかどうかを問い合わせています。

移動調査扶助プログラムの開始を遅らせます。

移動調査扶助プログラムの一環として、イベントや人が自然に集まる場所で、2020年国勢調査への回答を扶助する計画を予定しています。
このような扶助は、当初の計画だった3月30日から4月13日に遅らせて、全国にわたって提供する予定です。

早期未回答世帯追跡調査の活動は実施を遅らせます。

この活動では、大学付近で国勢調査員がまだ回答をしていない世帯の追跡調査を開始します。早期に開始すれば、学外学生用住居がある地域で、春学期が終了して学生が引っ越す前に、世帯数を数えることができます。この活動の開始を4月9日から4月23日に遅らせる予定です。

また国勢調査局は、ご本人による回答を奨励しつつ、刻々と変化する現状に対応するため、ペイドメディアでの広告、アーンドメディアでの取り組み、およびパートナーシップ・アウトリーチなどに変更を加えています。COVID-19が2020年国勢調査に与える影響に関して疑問をお持ちの方に対し、現時点でお伝えできる大切なメッセージは、「オンライン、電話、メール、これらはすべて国勢調査員との面会を伴わない方法ですが、このいずれを使用しても、これまでにないほど簡単にご自分で回答できる」ということです。

今後も事態を継続的に見守り、公共の保健衛生機関と相談の上で適切な措置を講じ、継続して更新情報をお届けします。

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